いよいよ露入り前ということで
なんだか、憂鬱な気分になる前に
なにか、いいことがないかな
なんて、いろんなニュースを
見ていて、またまた
アメリカのトランプ大統領の
決断に世界中に波紋が
広がっています。
その決断とは
パリ協定離脱を宣言したニュース
です。
地球温暖化は
でっち上げだと
大統領選から
パリ協定離脱を訴えて
きたトランプ大統領。
選挙公約どうり
実行したわけですが
アメリカ国内の反応は
かなり割れています。
では、詳しく見ていきましょう！
小見出し
【アメリカファーストの公約順守】
まず、トランプ大統領が離脱を
決めたパリ協定とは
どんなものなのでしょうか？
パリ協定は
２０１５年１２月に
パリで採択された
地球温暖化対策に関する枠組みです。
産業革命以前と比較して
２℃より低く押せえるという
数値目標が設定され
できるだけ
１．５℃未満に抑えるように
努力するとも明記されて
いる国際的な協定です。
当初は順調に各国が
協定に同意がきまり
特に温室効果ガス排出量
第１位の中国と
第２位のアメリカ【オバマ大統領】が
昨年の９月に同意したのが
大きく２０１６年１１月４日に正式に発効されました。
なのに
オバマ大統領からバトンを受け継いだ
トランプ大統領は
２０１７年６月１日
このパリ協定は
アメリカ経済にとっては
不利益だとして
突如、離脱すると表明。
選挙公約を忠実に実行したまで
と言われれば、返す言葉が
見つかりませんが、
『なぜ！今頃離脱するの？』
という疑問がありますよね。
実は
アメリカは
サウジアラビアを抜いて
世界最大の産油国という事実が
あります。
石油産業にとって
今回のパリ協定は
不利益でしかも、石油産業は
トランプ大統領の共和党のスポンサーでも
あるのです。
アメリカファーストを掲げる
トランプ大統領にしてみれば
今回のパリ協定離脱は、格好の目玉政策として
主張しやすかったという面があるのです。
また、他の視点として
今回のパリ協定を主催した
フランスは、この協定を
逆手にとって
自国の原発産業を
新興国に建設するのを
狙っているとも。
とにかく気候変動枠組条約に
加盟する全１９６か国すべてが
参加する枠組みとしては
世界初の取り組みだったのですが
アメリカの離脱を受けて
意味のない協定になるかも
しれません。
ただし
影響はすぐに出るわけではなくて
実際に脱退するための手続きが
３年から４年かかるため
正式な離脱は
２０２０年ぐらいになるとのこと
この年は、次期アメリカ合衆国大統領選挙が
行われる年でもあるので
ひょっとしたら、再び参加する
可能性もあるかもしれません。
【米世論調査で６割反対！？】
今回のトランプ大統領のパリ協定離脱
を受けて米紙ワシントンポストとＡＢＣテレビは
６月５日、最新の世論調査を発表。
【全米の成人５２７人を対象】
今回のトランプ大統領の決断に
反対は、５９％
賛成は、２８％
という結果だったと報道。
約６割もの世論が
今回の決断にたいして
懐疑的な判断だと
見ていることに
トランプ大統領としては
どう見ているのでしょうか？
またトランプ政権の決断とは
別に、米国の９つの州や１２５都市などが
共同で、連邦政府に代わって
温室効果ガスの削減を果たすという声明を
国連に提出するという動きが
出てきています。
ますます
トランプ政権の存在意義が
問われかねない現象が
発生。
これから先のトランプ政権の動き
から目が離せない状況です。
【為替相場は、どうなる？】
トランプ大統領がパリ協定離脱を
表明してからは、今のところ
円高方向で推移しています。
上記の世論調査でも
わかるとおり、アメリカ国民の意見が
割れることで、政権基盤が
揺らいでいることから
当初の思惑では
思いっ切った
公共投資や大型減税による
景気拡大からドル高
円安に向かうと
思われましたが、
トランプ大統領の支持率が
ますます低下することで
当初期待したような
景気拡大ができるかどうか？
赤ランプが点灯。
為替動向も目が離せません。
【まとめ】
結局のところ
そもそも地球温暖化の原因が
温室効果ガスのせいでは、ないという説も
あるので、
この前提が崩れると
パリ協定の意味が
わからなくなり
ややこしいことに
なるわけですが、
各国の経済状況や
利害がある中で
何がいいのか、悪いのか
ここの判断は
各国のリーダーの信念が
問われることになるので
本当に難しいところです。
ここ最近の気象条件の激しさ
特にゲリラ豪雨など
まだまだ地球のメカニズムが
はっきりとわからないことには
対策しようにも
どうしようもないわけで
同じ地球人として
協力できることは
やっていかないと
最悪、人類滅亡なんて
怖い将来もあるやもしれません。
壮大な話になりましたが
本日はこれで。
ではでは。
